「津波災害警戒区域」について「一日も早い設定を」 沿岸19市町が対象
南海トラフ地震に備え、2026年度の指定を目指している「津波災害警戒区域」について、三重県の一見知事は、14日の定例会見で「市町との調整を具体的に進め、一日も早く設定したい」と話しました。
「津波災害警戒区域」は、津波が発生した際に、住民などの生命や身体に危害が生じるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域のことで、国の法律に基づき、去年末現在で26の道府県がすでに指定を行っていますが、三重県はまだ設定には至っていません。
三重県では来年度、警戒区域の指定基準案を作成したうえで、来年3月に警戒区域案の策定を行い、2026年度には住民への説明を経て、沿岸の19市町を対象に区域の指定を行いたいとしています。
この日開かれた定例会見で、三重県の一見知事は、能登半島地震も踏まえて、考慮をしないといけない事項は増えていく可能性があり、さらに精査する必要があるとした上で「我々としても、一日も早い設定をしていきたい、市町との調整も必要なので具体的に進めていきたい」と話しました。