自動車生産の回復遅れ3期ぶりのマイナス 中堅と中小企業で多い「下降」判断
東海財務局の津財務事務所は今年1月から3月期の景気予測調査の結果を発表し、三重県にある企業の景気判断は、自動車生産の回復が遅れている状況などにより3期ぶりにマイナスとなりました。
津財務事務所が資本金1000万円以上の県内企業136社を対象に、2月に調査を行ったもので、116社から回答がありました。
調査結果によりますと、3月までの3カ月間の景気について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景気感を示す指数＝BSIはマイナス6.0ポイントとなり、3期ぶりに「下降」と答えた企業が多い結果となりました。
大企業で「上昇」と「下降」が均衡している一方、中堅企業と中小企業において「下降」と答えた企業が多くを占め、全体の判断を押し下げた形です。
津財務事務所によりますと、自動車生産の回復が想定より遅れていることや、原材料価格の高騰などにより主に製造業では生産用機械や食料品などで「下降」と答えた企業が多く、また非製造業では主に運輸などで「下降」が「上昇」を上回っています。
また、景況判断の先行きについては、全ての産業で「上昇」に転じる見通しで、規模別では大企業においてはアメリカの関税政策の影響への懸念から「下降」と答える企業が多い中、中堅・中小企業では集客力のあるイベントによる観光客の増加などもありプラスに転じる見方をしているとのことです。
なお、今回の調査で従業員数の判断については、「不足気味」と答えた企業の数が19期連続で多くなっていて、前回と同じ水準で人手不足の状況が続いています。
