巨大地震で200カ所以上の地域が孤立する可能性も 備蓄体制や空路・海路支援など対策に約1100万円
三重県の一見知事は、28日に開かれた県議会の一般質問で、南海トラフ地震による孤立地域への対策として、事前防災の強化などに取り組んでいく考えを示しました。
2014年に、三重県が公表した南海トラフ地震の被害想定によりますと、巨大地震が発生した場合、南部地域を中心に16の市町合わせて202カ所が孤立する可能性があります。
去年1月に発生した能登半島地震では、集落の孤立が多発したことから、災害への備えを強化する「半島防災」の機運が全国的に高まっています。
三重県の新年度予算案には、新たな事業としてドローンを用いた物資輸送の実証調査など、孤立地域の事前防災に約1100万円が盛り込まれています。
三重県の一見知事はこの日、開かれた県議会の一般質問で、今後、孤立する可能性がある地域の道路ネットワークや、備蓄体制を強化するほか、災害時には空路や海路で支援を行うなど、5つの観点で対策に取り組んでいく考えを示しました。
一見知事は「もう一つは情報孤立を防ぐこと、いくつあるのか精査して、孤立しそうな所には、あらかじめガソリンの発電機やスターリンク、衛星電話を用意しておいてください。しっかりとした防災対策をこれからも進めていきたい」と答弁しました。
また、一見知事は、災害対策に役立てようと、三重県の立体地図の作成を進めていることも明らかにしました。