孤立の可能性ある町や災害ボラセン設置の市など 社協やNPOとの連携考える
災害時の多様な被災者ニーズに対応するため、行政や社会福祉協議会などの連携について考えるシンポジウムが18日、津市のみえ県民交流センターで開かれました。
災害時を想定して、行政と社会福祉協議会、NPOの3者の連携を学び合うもので、内閣府が進める「官民連携による被災者支援体制構築」のモデル事業の一環として開かれました。
阪神・淡路大震災から30年、能登半島地震から1年が経過し、災害への関心が高まる中、60人の定員を超える約90人が参加しました。
常設型の災害ボランティアセンターを設置する伊勢市や、大震災時には地域が孤立する可能性がある紀宝町など、県内4つの市町の社会福祉協議会の担当者が取り組みを紹介しました。
参加者は、人口規模や地域の特性が異なる各地域の取り組みを学ぶことで、災害時だけでなく平時からの官民の連携のあり方を考えるヒントをつかんでいました。