決算書と法人税申告書の関連性など 若手社員が融資審査力学ぶ
中小企業や小規模事業者の支援に力を入れる日本政策金融公庫と、三重県信用保証協会の若手社員が、財務のスペシャリストである税理士から講義を受ける勉強会が、19日に三重県津市で開かれました。
コロナ禍を通じて業務形態が変化する中、若手社員の融資審査力と営業力を高めようと、日本政策金融公庫と三重県信用保証協会、TKC中部会が合同で開いたものです。
参加者らは1年間の収益を取りまとめた決算書と法人税の申告書との関連性や、不適切会計のメカニズムなどを学んでいました。
講師を務めた税理士の梶有香里さんは、「地域経済の活性化に向け、業績把握力をつけ金融機関と連携を図りながら事業者の役に立ってほしい」と話していました。
参加した人たちは「審査業務時に決算書を見るので勉強になった」「法人税の申告書の見方を参考に、事業者寄り添った支援ができれば」などと話していました。
今後も引き続き勉強会や意見交換を通じて、3者の連携を強化していくということです。
