住民税非課税世帯への価格高騰重点支援給付金 誤って別世帯2件へ振り込み
三重県津市は昨年度、電気・ガス・食品などの価格高騰による負担を国の支援枠などを活用して住民税非課税世帯に対し給付金を支給しましたが、誤って別の世帯2件へ振り込んでいたことを16日に発表しました。
津市によりますと昨年度、価格高騰による負担を価格高騰重点支援給付金として、市内に約3万ある住民税非課税世帯に対し支給していました。
6月17日に支給対象者から給付金が振り込まれてないと連絡があり、福祉政策課の職員が確認したところ、誤って違う世帯へ振り込んでいたことが判明しました。
このことを受け、全ての支給対象世帯について確認したところ、新たに1件誤って振り込んでいたことも判明したということです。
今回の誤振り込みの原因について、津市は支給対象世帯から提出された確認書と振込口座情報との確認作業を誤ったことによるものと説明しています。
津市では支給されていない2件の世帯へ改めて支給を行い、誤って支給した2件の世帯のうち1件は既に返還されていて、もう1件についても早期に返還される予定です。
津市は今後チェック体制の強化を図り、別の職員が再点検するなど再発防止に努めるとしています。