倒れそうなブロック塀や避難可能な空き地を確認 地元住民参加の防災タウンウォッチング
阪神淡路大震災の発生から間もなく30年を迎えます。南海トラフ地震の発生が心配される中、三重県明和町で12日、地元住民が参加する防災タウンウォッチングが行われました。
明和町では、町内を5つの地区に分けて地域防災懇談会を設けていて、地区ごとに世帯台帳や避難所運営マニュアルを作成するなど、南海トラフ地震を想定した取り組みを進めてきました。
12日は明星地区の懇談会の取り組みとして、自助と共助の意識を高めようと防災タウンウォッチングが企画され、地元の住民など38人が参加しました。
防災アドバイザーを務める三重大学の川口淳教授の進行のもと実施され、参加者は地震で倒れそうなブロック塀などの危険なポイントのほか、一時的に避難できる空き地や、消火栓の状況などを確認して地図に記していきました。
明和町では今年度中に、今回のタウンウォッチングの振り返りを実施する予定だということです。
川口教授は「地震発生を想定して街を見ると、危ない物があることに気付く。ぜひいろいろな地域で実施して防災力を高めてほしい」と話していました。