住宅地図で被害状況の把握や要救助者の位置情報特定へ 三重県津市とゼンリンが協定
大規模災害時に住宅地図を活用して的確な災害対応を進めようと、地図情報会社のゼンリンと三重県津市が17日に協定を結びました。
大規模地震や風水害などが発生し、津市に災害対策本部が設置された際、ゼンリンが住宅地図や広域図のほか、インターネット版住宅地図の閲覧IDなどを提供するというものです。
締結式には津市の前葉市長とゼンリン中部支社の飯田章支社長が出席し、協定書に署名しました。
住宅地図は被害状況の把握や要救助者の位置情報特定などに活用され、県内の市町では20例目の協定となります。
前葉市長は、「救助に入る際には地図が欠かせない」と期待を込めました。