人件費上昇の価格転嫁 労働局との意見交換で中小企業から難しさ訴える声
三重労働局は、29日に県内企業の賃上げに向けた環境づくりを行政や労使の代表者が話し合う「三重政労使会議」を津市内で開きました。
会議は、三重県における賃金の引き上げに向けた取り組み状況や課題などについて認識を共有し、労務費の適切な価格転嫁を含む、賃金の引き上げに向けた機運の醸成を図ることを目的に開かれました。
会議には三重県の一見勝之知事のほか、三重労働局や連合三重の代表者など9つの機関や団体が出席し、意見を交わしました。
県内の大半を占める中小企業や小規模事業者から、賃上げによる人件費の上昇を理由とした、価格転嫁の難しさなどについて訴える声が相次いだほか、行政に対して持続的な支援を求める声が上がりました。
一見知事は「政労使で連携しながら賃上げを実現できるように、今後も企業に対して支援を行っていく」と述べました。