三重県が関税影響に備え対策本部立ち上げ 補正予算も視野に
アメリカのトランプ政権による関税措置に対応するため、三重県は10日、一見知事を本部長とする対策本部を立ち上げました。
三重県では、自動車関連など製造業が総生産の4割を占めるほか、牛肉などの畜産物をアメリカに輸出しています。
10日の会議で一見知事は、トランプ大統領が相互関税の一部停止を発表したものの、自動車への25％の関税措置がすでに発動していることから、瞬発力をもって対応にあたるよう指示しました。
また、長期的な対応も覚悟して関税による影響を見極めながら、補正予算の編成も視野に事業者の支援にあたるよう求めました。
県では、4月4日から影響を受ける企業などを対象に相談窓口を設置しています。